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比例代表定数削減に反対します [政治の不思議]

今週は出かける予定が入っているところに、仕事が回ってきました。仕事のメドが立つまではブログを書く時間が取れないと思いますが、比例代表定数削減について情報が入ってきましたので、取りあえず載せておきます。

小選挙区導入の主役である小沢さんがいる民主党なので、小選挙区重視の方向へ進むのはある意味当然かもしれませんが、私には(頭を絞って)どう考えても、どうしても賛同できません。支持政党によらず、どういう国を作っていきたいかという基本的な展望の問題だと思います(私は社民・共産を擁護するために言っているのではありません)。

その理由について詳しく書きたいのですが、時間がありません。一言で言えば国民の多様な意見を切り捨てすぎて公正な制度とは思えず、民主主義を最も実現しづらいと考えるからです。

しかし、民主党は比例削減の方針を変える気は全くなさそうです。
比例削減方針変えず=岡田民主幹事長
 民主党の岡田克也幹事長は6日夜のNHK番組で、同党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた衆院議員の比例代表定数80削減について「比例中心だと第3党が主導権を持ち、かえって民意がゆがめられる。若干の比例を残し、ダイナミックに政権が代わる小選挙区を中心にした制度がいい」と述べ、あくまで削減を目指す考えを示した。
 比例定数の削減には、同党と連立政権に向けた協議をしている社民党が反対しているが、岡田氏は「(削減は)多くの国民の共感も得ており、簡単には変えられない」と強調した。

それでは今の時点で比例削減に反対する一般人に何ができるでしょうか?
1.民主党にメールを送る→ 時間がなくてたいへん拙いので掲載は省きますが、私は先ほど送りました。

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嬉しさも60%くらい・・・というところでしょうか [政治の不思議]

夫と私は開票速報で盛り上がり、子どもはいつものように遊んでもらえないので何となく不満でかえって甘えてくる・・・というたいへんな夜でしたが、家族がやっと寝静まり、一人で開票速報を見ています。

前の記事でのtamaraさんへのコメントに重なる部分がとても多くなるのですが、開票結果を見ていまの時点で感じることを書き留めておきます。tamaraさん、重複してごめんなさい。

・政権交代はもちろん嬉しいのですが、護憲政党であり、教育基本法・教育3法の見直しをマニフェストに掲げていた社民党、全教や高教祖を抱える共産党が相変わらず低調であり喜びも半分です。

・再可決が可能になる3分の2を民主が単独で取ることはなさそうで、ホッとしています。いまは参院も民主優勢なので、参院否決後に衆院へ戻ってくることはありませんが、将来的に不安でした。話し合いによる民主主義を踏みにじるああいう方法にはどうしても賛成できません。どこかのブログにコメントをしたら「法律に規定されている方法を使って何が悪い」というようなレスがつきました。しかし、再議決は非常事態に備えて念のために定められているもので、数の力で何でも思うようにするということではないはずです。

・個人的には東京8区の保坂さんを応援していますが、小選挙区で強敵石原伸晃氏に惜しくも敗れてしまいました(>_<)。比例での復活を願っています。ネット読売新聞によれば(情報が早いです)いま比例東京の開票率は93%で社民党の得票は26万票くらい、残りの議席はわずか3議席です。当選ラインはどうも30万票前半くらいのようで、社民党は届きそうにありません。
こうなったからには、民主の立候補者が足りなくなって社民党に回ってくるとか・・・そういう可能性にかけるばかりです。そう言えば、前回も保坂さんは自民党圧勝のなかで、足りなくなった自民の議席の分で当選されたそうです。任期中の保坂さんの圧倒的な働きぶりを考えると、何とかそういうハプニングを期待したいのです。祈るばかりです。

・いまの状況ではやはり、民主リベラル派に注目でしょうか。教育基本法の質疑のとき良い発言をしていた新潟1区の西村智奈美さんが大差で当選していたことは嬉しいです。民主リベラルの会の平岡さんも楽々当選されていましたね。逆に山口の戸倉さんが落選されたことは残念です(>_<)

・いまTVのインタビューで鳩山さんが「再可決というような手法は使わない」というようなことを言っていました。自民党の常套手段であった強行採決もできるだけ行わず、論理的な審議を尽くしてほしいものです。

メモのようなものですが取りあえず書いておきます。

<追記>
・いま数え直してみたら、比例東京の17議席はもう決まってしまっているようです。やはり保坂さん落選です(>_<)(>_<)。次の選挙までさらなる精進を積まれ、一回りも二回りも大きくなって帰ってこられることを切望します。

・個人名を挙げて申し訳ないのですが、福井1区の稲田朋美さんが当選したことには本当に落胆しました。自民も民主もですが(民主は風が吹いていたので仕方ないのですが)、中道くらいの人に落選が目立ち、強い右派や国家主義の人はかえって当選している印象があります。ネットでの書き込みなどを見ても、「自虐史観だ」「従軍慰安婦問題や南京虐殺はなかった」「日本人の誇り」などという思想に共鳴する市民は、確実にある程度の割合で存在するようです。学問的成果の無視が目立つ扶桑社、自由社の歴史・公民教科書が採択される土台はこういうところにありそうだと溜め息が出ます。(歴史教科書問題については、横浜等でたいへんなことになっていますが、後日記事を改めたいと思います)



議員さんへの情報提供は大切かもしれません [政治の不思議]

よく通る道沿いに民主党の事務所があります。一度、訪ねてみようと思っていましたが、なかなかきっかけがなく、先日やっと行ってきました。私は個人的に、憲法9条・メッセージ・プロジェクトの本を配る運動をしているので(本当は売りたいのですが、いまのところ無料配布です)、民主党の方々にも読んでいただきたかったからです。

このプロジェクトは文字通り、憲法9条を守ろうという趣旨で企画されたものですが、先日の記事に書いた伊藤千尋さんの講演など、よそではなかなか知らされない情報が多く(ほかにはベトナム帰還兵のアレン・ネルソンさん、元セゾングループの辻井喬さん、イラク人医師のモハメッド・ヌーリ・シャキルさんの講演などがあります)、憲法についての考え方の違いを超えて、考える材料の一つとしてたくさんの人に知っていただきたいと思っています。

そういうわけで、話を聞いてくれた男性秘書さんらしい方に憲法9条・メッセージ・プロジェクトの本を数冊お渡ししました。かなり近い地域でしている運動ですが、秘書さんはプロジェクトの名前も本もご存知ありませんでした。この活動はかなりマイナーなので、知られてなくても不思議はないと思いますが、ちょうど私のカバンに伊勢崎賢治さんの「武装解除」が入っていたので、取り出して「こういう『国際貢献』はどう思われますか?」と尋ねましたが、今度は伊勢崎さんの名前をご存知ではありませんでした。

リベラル派のブロガーの間では伊勢崎さんを知らない人は(著書は読んでいなくても)ごく少数だと思うのですが、一般の方はもちろん、議員秘書さんでもみんなが知っているわけではなさそうです。では、その秘書さんが特別に不勉強か?と言えば、そんなことはないと思います。

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大衆が権力を持つ人を擁護する時代? [政治の不思議]

仕事前のあわただしい時間で、ブログを書くつもりは全くなかったのですが、橋下知事関連の記事をネット朝日で見つけて、背筋がゾッとするような恐ろしさを感じましたので、記事のアップだけしておきます。

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「橋下知事いじめるな」 直言職員に抗議メール1千通
2008年03月19日06時10分

 大阪府の橋下徹知事に批判的な発言をすると、抗議が殺到する状況になっている。朝礼で橋下知事に直接意見を言った職員には、18日までに1000通を超える抗議のメールが府に届き、府議会での野党議員の発言にもクレームが相次いだ。

 「府民の代表に対し礼儀がなっていない」「あんな職員はクビにしろ」

 13日、府民情報課に苦情電話が殺到した。その日、若手職員を集めた橋下知事の朝礼で女性職員が「あなたがやっていることは府職員と府民を分断している」と発言。昼のニュースが放映し、スポーツ紙には「あんた呼ばわり」「知事に下克上」の見出しが躍った。

 府の公式HPの「知事への提言」のコーナーには翌14日朝までに、1日では過去最高の409通のメールが届いた。9割以上が抗議や非難で、18日朝までに合計1091通に達した。

 一方、11日の府議会。民主党の中野隆司議員が橋下知事の著書の一節を批判しながら答弁を求めなかったところ、橋下知事が「答弁の形も与えないようなひきょうな大人にはなってほしくない」と反論した。

 これが新聞やテレビで取り上げられると、翌12日以降、事務所に「知事をいじめるな」などと約50通の非難のメール。匿名の抗議電話も約30本あったという。こうした状況に、与党の自民党府議からも「怖い。自由な議論ができなくなる」と心配する声があがっている。

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こわいです。かりにも知事という権力を持つ人に対して、批判をするわけでも、要望を出すわけでも、本人への激励でもなく、反対する人を叩くというかたちで擁護する市民がこんなにいるなんて・・・。批判した府の職員をクビにしろなんて、ほとんどファシズム??

こんなことをしていたら、自分たちの発言の自由も、そのうち狭められていく可能性があることに気づかないのでしょうか。弱者が弱者を叩くという構図。いつからこうなったのでしょう。私が覚えているなかで、大きな転機だと思ったのは、イラクで人質になった高遠さんたちへの「自己責任」バッシングですが・・・。



外貨準備高の適正額はいくら?? [政治の不思議]

経済には全く素人の私ですが、先日ブログにも書いたように「外国為替入門」という講義を受けました。そのなかで外貨準備高について説明を受けました。これは、そもそも緊急の輸入に備えての資金で、輸入額の3カ月分くらいが標準だそうです。

講義でいただいた資料によれば、日本の国際収支で輸入額は2005年は52兆2971億円、2006年は62兆1583億円となっています。ということは1カ月の輸入額はだいたい5兆円前後。3カ月分にすると15兆円〜20兆円になるのでしょうか。

ところが、次の記事によれば2月末の外貨準備高は1兆ドル超えとのこと。
1ドル102円とすると102兆円になります。


2月末の外貨準備高は1兆0079億ドル、過去最高更新
3月7日10時6分配信 ロイター

 [東京 7日 ロイター] 財務省が7日に発表した2月末の外貨準備高は1兆0079億8100万ドルとなり、前月末から119億3700万ドル増加した。8カ月連続で過去最高を更新し、初めて1兆ドルの大台に乗せた。
 外貨準備高の増減に影響を与えそうな要因をみると、ユーロ/ドル相場の月末終値(東京市場)は1月の1.4858ドルから、2月は1.5232ドルに上昇した。米国10年国債金利(指標銘柄による参考値)の状況は、1月末の3.597%から、2月末は3.513%へ低下した。
 昨年11月末時点の諸外国の外貨準備高をみると、1位は中国の9433億SDR、2位は日本の5988億SDR、3位はロシアの2848億SDR、4位は台湾の1703億SDRなどとなっている。(1SDR=1.5902ドル)
(ロイター日本語ニュース 児玉 成夫記者)

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労働契約法についての続報 [政治の不思議]

11月3日の記事に書いた、労働契約法についての話題の続報です。働く女性の全国センターというホームページで下記のような緊急声明(第2弾)をみつけました。11月3日の記事でリンクした政府案に対して、「「均衡処遇の考慮」「仕事と生活の調和の配慮」などの文言を入れ一部修正したのみで修正案可決された」とのことです。法案そのものは私はまだ見つけていませんが(後に探してみます)、やはり就業規則の不利益変更が増えそうな様子です。
緊急の要請を依頼しておられますので、取り急ぎ転載しておきます。
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緊急声明 第2弾 労働契約法NO ! 労働基準法・労働組合法の強化を

転送・転載大歓迎

みなさま、なんとか、参議院までも今週中に可決することは、
なくなったものの自民・民主が修正案合意をしたために、
参議院可決の見通しになってしまいました。
そこで、民主党を中心に下記のような内容を参考にしてFAXを議員に
今日から、いっせいに送って下さい。
下記のものに付け加えることも出来ます。
数が勝負です。ゆとりのある人は、このほかにも
参議院議員全員に送って下さい。

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小沢一郎さんから報道機関への抗議に共感します [政治の不思議]

民主党小沢さんの代表辞任の意向についての考察は、素人の私には手に余るテーマです。

一説には、利権がらみではないかというような情報もありますが・・・??(自民党幹部からのアングラ情報のようで、これについて私は全く中立です)
デジタル紙の爆弾・紙爆ニュース

ただ、小沢さんが出した報道機関への抗議声明については、私もこの1年間、教育・憲法・平和問題を中心にマスメディアの情報を追いかけてみて、特にテレビ、新聞についてほぼ確信を持って抱いている感想とほとんど同じです。リベラル派ブロガーのみなさんも日ごろ感じておられることだと思います。強い共感を持って、以下に転載させていただきます。

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                               平成19年11月4日
                              衆議院議員 小沢 一郎

        中傷報道に厳重に抗議する

 福田総理との党首会談に関する新聞、テレビの報道は明らかに、報道機関としての報道、論評、批判の域を大きく逸脱しており、強い憤りを持って厳重に抗議いたします。
 特に11月3日、4両日の報道は、全く事実に反するものが目立ちます。
 私の方から党首会談を呼びかけたとか、私が自民、民主両党の連立を持ちかけたとか、果ては今回の連立構想について「小沢首謀説」なるものまでが社会の公器を自称する新聞、テレビで公然と報道されています。いずれも全くの事実無根です。
 もちろん、党首会談及び会談に至るまでの経緯と内容について、私自身も、私の秘書等も、どの報道機関からも取材を受けたことはなく、取材の申し入れさえ、全くありません。
 それにもかかわらず、事実無根の報道が氾濫していることは、朝日新聞、日経新聞等を除き、ほとんどの報道機関が政府・自民党の情報を垂れ流し、自らその世論操作の一翼を担っているとしか考えられません。
 それにより、私を政治的に抹殺し、民主党のイメージを決定的にダウンさせることを意図した明白な誹謗中傷報道であり、強い憤りを感じます。
 このようなマスメディアの在り方は明らかに、報道機関の役割を逸脱しており、民主主義の危機であると思います。報道機関が政府・与党の宣伝機関と化したときの恐ろしさは、亡国の戦争へと突き進んだ昭和前半の歴史を見れば明らかです。
 また、自己の権力維持等のために、報道機関に対し、私や民主党に対する誹謗中傷の情報を流し続けている人たちは、良心に恥じるところがないか、自分自身によくよく問うてみるべきです。
 各種報道機関が一日も早く、冷静で公正な報道に戻られるよう切望いたします。
                                        以上

ファイルはこちらです。

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【知人よりの情報】大連立騒ぎの陰で労働法案の委員会採決が行われた? [政治の不思議]

今日、昼前に労働問題に詳しいMさんとお話しする機会がありました。以下はMさんの話と帰宅してから私がネットで調べた情報です。Mさんとはあまりお話しする時間が取れず(立ち話程度)、しかも私はこの問題についてこれまで知識がありませんでしたので、情報の精度については保障できません。どなたか詳しい方がいれば解説・訂正していただきたいです。

まず、私は昨日の自民・民主の大連立問題をお話ししたのですが、Mさんは「その陰で、労働契約についての委員会採決が行われ、民主党も賛成して可決された」と嘆いておられました。Mさんによると、労働条件の変更について、雇用者側の立場が強くなり、かなり随意に変更ができるようになるとのこと。「労働基準法の変更くらいのインパクトがあり、例のホワイトカラーエグゼンプションなどより影響が大きいのに、新聞はほとんど報じていない」。

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大学病院を受診しました−現場は頑張っていると思います! [政治の不思議]

ものすごく久しぶり、10年以上ぶりに大学病院を受診しました。と言っても、急病になったり症状が悪化したり・・・ではありません。むしろ、体調はかなり回復しました(ではなぜ受診?後でその訳を書きます)。私には持病があります。今月、ブログが滞りがちになった原因なのですが、ここまで何度も書いて病名を示さないのは、自分としてはいまいちのマナーだと思うのでカミング・アウト(というほど大層なものではありませんが)しますが、気管支喘息です。もう長年のつき合いで、普段は予防的な吸入はするものの元気で生活に支障なく、運動も普通にできるのですが、秋口のいまの時期には毎年、発作を起こします。

今秋も例外でなく体調が悪くなったのですが、例年よりも回復が悪い!もしかしたら、教育基本法やイラク戦争によるストレスが関与しているのかもしれません(??)。いつもは医院で診察してもらっているのですが、ともかくあまりにも長くグズグズと調子が悪いので、ちょっと新手の治療法を相談しに行ってました。

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税負担の基本的なしくみと問題点(共産党の考え) [政治の不思議]

私は基本的に無党派リベラルを自認していますが、最近の政治の動きでは社民・共産、民主小沢氏〜左派の発言に共感を覚えるものが多いです。国会中継はなかなか見る時間がないのですが、先日、予算委員会で共産党の佐々木憲昭さんの質問を見ました。税負担の公平性などについて、わかりやすく説得力のある質問をされていて、感心しました。

ところで、先日、消費税について書いた記事に東西南北さんからいただいたコメントが、税負担の考え方について、専門外の者にもわかりやすいと思います。出典は日本共産党の文章のようです。コメント欄に置いておくにはもったいないので、記事として上げておきます。以下です。

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税制には直接税中心か、間接税中心かの論点がまずあります。すなわち、

 民主的税制は、税負担の公平をはかるために近代社会で確立してきた租税原則で、日本では一九四九~五〇年の米シャウプ使節団の勧告(シャウプ勧告)にもとづき戦後税制にとり入れられました。

 直接税中心の原則は、税制は所得税、法人税など直接税を中心とし、消費税のような間接税によるべきではないという原則です。本来、税金は所得や資産に課税するもので、消費税のように所得のまったくない人からも一律に税金をとることは税負担の公平に反します。

 総合・累進制の原則は、所得をすべて合算した上で所得の高い人ほど高い税率をかけるという原則です。直接税中心でも一律税率では低所得者に重くなります。そこで所得が増えるにしたがって、税負担も重くする累進制が必要です。さらに累進制が正しく働くように、各種の所得を合算して課税する総合制をとることで、初めて税の公平確保がはかられます。

 生計費非課税の原則は、国民の最低生活費には課税してはならないという原則です。憲法二五条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を税制につらぬく上で、不可欠の原則です。

 自民党政治は、一九八八年の税制「改革」を起点とする九〇年代「改正」で、所得の低い人ほど負担が重くなるという最悪の不公平税制である消費税導入と税率引き上げをはかり、直接税中心から間接税中心へと転換をはかりました。

 他方で、大企業・金持ちへの大減税を立て続けにおこない、総合・累進制を大幅に緩和し、税収基盤の空洞化まですすめるなど、民主的原則をないがしろにしてきました。

 1989年に消費税が導入された時も、97年に増税された時も「高齢化社会のため」などと宣伝されました。

 しかし、消費税導入後16年間に、社会保障は拡充されるどころか、改悪が続きました。サラリーマンの医療費は1割負担から3割負担になり、年金も削られました。この16年間の消費税収148兆円に対して、法人3税(法人税、法人住民税、法人事業税)の税収は、この間に合計で145兆円も減りました。

 不況にくわえて、大企業への減税が繰り返されたためです。消費税はこの穴埋めに消えてしまい、社会保障には回っていません。いまも日本経団連などは「社会保障のために消費税増税を」と言っていますが、これは「社会保障をよくするため」ではなく、「社会保障への企業負担を軽くするため」という意味です。消費税を増税しても社会保障がよくなる保障はまったくありません。

 1989年に消費税を導入した後、その前と比べて大企業などの法人税率を42%から30%に引き下げ、「富裕層」の税率を60%から37%に引き下げたからです。消費税収は、90年と比べ2005年には4・5兆円から10・5兆円に増えましたが、法人税は18・4兆円から12・5兆円、所得税は26兆円から14・7兆円に減少しました。その結果、国の税収は60・1兆円から47・0兆円に落ち込みました。

 したがって、国の税収を増やすためには、法人税率、高額所得者の最高税率を消費税導入前にもどすことです。これが、国民的な立場から租税負担率をあげる道です。

 さらに、最終的には消費税は大企業自身の負担にはなりません。

 たとえば、原材料や機械に50億円、輸送費、光熱通信費、事務費などに10億円を支払って、製造した商品を100億円で販売する企業を考えましょう。これらの経費を支払う際には、60億円の5%として3億円の消費税を払うことになります。一方、商品を販売する際には、お客から100億円の5%の5億円の消費税を受け取ります。消費税は、販売した商品やサービスに上乗せされた消費税と、仕入れの際に払った消費税との差額を税務署に納税する仕組みですから、5億円マイナス3億円で、2億円を税務署に納税することになります。

 このように、大企業は仕入れの際には消費税を払いますし、税務署に消費税を納税してもいますが、それには販売の際にお客から受け取った消費税が充てられています。つまり、最終的に消費税を負担するのは消費者であって、この企業自身は負担していないのです。大企業は、「形式的には消費税を払う」が「実質的には負担はしていない」ということです。

 中小零細事業者の場合には、大企業との価格競争の中で、販売価格に消費税を上乗せできない場合があります。下請け業者の場合には、納入先の大企業から「消費税分をまけろ」と納入価格の引き下げを迫られ、消費税を受け取れない場合もあります。こうした中小零細業者の場合には、身銭を切って消費税を負担する場合もありますが、大企業は基本的にはこういうことはありませんから、消費税は負担しません。

次に、消費税率を上げた場合ですが、税率を上げても、富裕層から多くの消費税は取れません。富裕層は、収入の大半を消費税がかからない貯蓄や株・土地の購入などに使い、消費支出の割合が低いためです。事実、年間収入約300万円の世帯では86%を消費に使いますが、1400万円を超える世帯では半分以下の42・7%にすぎません。

 1億円の年収の方を例にあげます。この方は、所得税・住民税、社会保険料などを納め、残りは貯蓄や株・土地の代金にし、一定額―2000万円を消費すると仮定します。そのすべてを国内で使ったとしても、消費税額は5%の100万円です。消費税率を10%に引き上げた場合、増税額は2000万円の5%で100万円となります。

 一方、仮に、富裕層の所得税率を5%上げれば、500万円の増収になり、消費税を5%あげた場合の5倍の税収になります。

 しかも、「消費税には逆進性がある」ため、税率引き上げは、庶民に重くのしかかります。政府の調査でも、年収に占める消費税の割合は、年収300万円の世帯で4・2%、一方、1500万円以上の世帯では1・4%にすぎないことが示されています。

(出所:http://www.jcp.or.jp/faq_box/zaisei_zeisei_index.html)



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