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「親子で新聞を読もう」という記事に対して [メディアの姿勢]

のっけから言い訳っぽいですが、最近何となく雑用が多くて、しっかりとした構成の記事を書く余裕(精神的>時間的)がありません。このブログもどこかに投稿した短い文章の転載が続いています。それでも「小さな行動を起こした」という記録にはなるかもしれませんね。というわけで、今回は毎日新聞「記者の目」にコメントした文章です。

このブログでも何度か、新聞、TVに対するもの足りなさや、将来的な不安を書いてきました。最近のメディアで目立つ、批判精神の薄弱な表面的な報道が国民、特にこれからの世界を生きる若い人たちに及ぼす影響についてはいつも心配しています。

ところが、昨日ネットに掲載された毎日新聞の「記者の目」を読んで、そののんきさ、部外者の一市民でさえこれほど悩んでいるのに、当事者側の問題意識の希薄さにたいへん驚き、つい意見を投稿してしまいました。

以下がその記事です。「記者の目」は主に若手記者が順番で書いているようで、時には若い記者ならではの新鮮な視点で鋭い指摘のものもあり、しばしば覗いていますが・・・。

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記者の目:だから子どもと一緒に新聞を=森忠彦

 ありがたいことに、最近、小学生向けに発行している「毎日小学生新聞」への問い合わせをよくいただく。

 私たちが暮らす新聞業界全体は、年々顕著になる活字離れ、新聞離れに悩まされているが、「子どもにはきちんと新聞を読ませたい」という読者は増えているように思う。編集部にいただく電話で保護者の方(大半はお母さん)と毎日お話をするが、よく言われるのが「子どもに一般の新聞を読ませても読まない。実は私も難しくてよくわからない。子どもに説明できない」というご相談である。

 恐らく、多くの一般読者が毎日新聞をはじめとした日本の一般紙に持っている率直な印象ではないかと思う。現代が複雑怪奇で、かつ情報量も膨大ということもあるだろうが、新聞離れが進む理由の一つには、私たちが書く記事が専門的になりすぎ、時には「読者にわかりやすく」という基本を忘れてしまっていることもあるのだろう。

 毎日新聞の場合はそうした反省もあり、「なるほドリ」や「ニュースナビ」のように、事件や現象が基礎からわかるような解説を載せる紙面改革を進めてきた。かなりわかりやすくなったと思うが、それでもなお、お母さんたちの「子どもに十分説明できない」という声はなかなか消えない。中には、正直言って子どもに読ませたくないようなニュースもある。

 そういう状態だからこそ、やはり、子どもには子どもの目線でとらえるようにしている「子どものための新聞」の存在意義があると信じたい。まずは、こうした媒体があることを知っていただきたい。

 それにしても、子どもに新聞を読ませる家庭がどうして増えているのか。

 一つは、最近の中学、高校などの入試問題で、時事問題を使った出題が増えているためだ。例えば、今春の埼玉県内のある中学入試では、麻生政権になって直後に辞任した大臣のことが出題された。さあ、どれほどの大人が答えられるだろう?

 さらに、今春から小学校でも先行実施が始まった新しい学習指導要領で「授業の中で新聞を読む」という項目が加わったことだ。すでに多くの学校で新聞を教材にした授業が進んでいるが、今後はさらに踏み込んだ形で社会や理科、国語の教材の一部として活用される。大人では新聞離れが進んでいるが、子どもの世界は逆に動いているのだ。

 こうした動機はともかくとして、子どもたちに小さなころから社会への関心を持たせることは重要だと思う。小学生といえども、今の時代を生きる日本人の一人として、あらゆる社会現象にかかわって暮らしている。そのことを常識の範囲内で認識させるのは大人の責任だし、特に家庭の中で重要な役割を担っているのが父親だろう。

 先日の父の日に合わせて父子関係を尋ねたインターネットのアンケート(ニフティ)の調査結果がある。「休日に子どもと過ごす時間は?」に一番多かったのが「30分~1時間未満」15%。次いで「1~2時間」「2~3時間」とともに「0分」が14%もいた。7割の人が3時間未満だった。「会話する時間が持てない」(40代)という事情はわかるが、中には「共通の話題がない」(30代)という人もいた。

 この共通の話題を、あまり難しく考える必要はないと思う。必ずしも、子どもたちが好きな流行番組やゲームを知らなくてもいい。塾の問題が解けなくてもいい。子どもが父親に期待しているのはそんなことではない。父親が体験を通して話してくれる何かを待っているのではないか。

 例えば、追悼の波が広がるマイケル・ジャクソンさんの思い出でいい。間近に迫った衆院選挙って何?でもいい。この度の定額給付金で、子どもに大人よりも多い2万円が支払われたことの意味も一緒に考えてみてほしい。父親なら、自らの経験で今の不景気と、その中で支払われる給付金の意味が語れるだろう。

 こうしたことこそが、まさに生きた教材、教育なのではないか。学校や塾に任せず、社会のことは親がきちんと自分の体験と言葉で伝える。そのきっかけとして、子ども向けの新聞を教材にしていただけると、さらにうれしい。

 近年、教育現場で「PISA」(国際学習到達度調査)という言葉がよく登場する。単なる知識の多さではなく、物事の本質を理解し、考え、どう解決(実行)に移すかの力が問われる時代だ。私たちの世代はこうした方針で育てられることは少なかったが、だからこそ、子どもと一緒にその力を育てていきたい。

 間もなく夏休み。子どもたちは手ぐすねひいて待っています。たまには仕事よりも、子どもとの時間を優先しませんか。子どもにとっての一番の教師は、何よりも、身近な生身の大人のはずだから。

〜〜〜
これを読んで次のような文章を投稿しました。ちょっと白黒つけすぎで毎日新聞に厳しい要求をしているのかもしれません。いまのところ、わが家は新聞に幻滅して全国紙も地方紙もとっておらず、隅々まで読んだ上での批評ではないので的を射ていない箇所もあるかもしれない・・・とも思っていますが、全体的には日々考えていることです。

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安齋育郎さんときくちゆみさんのマスコミについての意見 [メディアの姿勢]

昨日の記事の続きです。

マスコミに対する不信感は、リベラル派ブロガーに共通したところではないかと思いますが、ブログなどせず、テレビと新聞を主な情報源とする人々とその感覚がどのくらい共有できているのでしょうか?「小泉、安倍、福田内閣と連続して、これだけたいへんなことが起こったのだから、そして私のように普通に暮らしていた人間まで気づいたのだから、半分くらいの人は薄々でもわかっているのじゃないかなあ」と楽観的に考える時もあります。しかし、実際に身のまわりの人と話してみると、みんな「暮らしが悪くなった」と言いながらも、結局は一般新聞に書いてあることをなぞるような意見ばかりを聞かされることも多く、がっかりするような複雑な気持ちにもなります。

ところで、立命館大学国際平和ミュージアム館長である安齋育郎さんを代表とする「憲法9条・メッセージ・プロジェクト」という活動があります。みなさん、ご存知でしょうか? http://www.k3.dion.ne.jp/~k-9mp/

憲法について、わかりやすくしかも核心を突いた文章や講演録を集めたブックレットを作っておられ、最近は300円のブックレットを5点セットとして出しています。例えば、ベトナム戦争帰還兵(沖縄にも海兵隊員として駐留)であるアレン・ネルソンさんが語る戦場の様子。それはもう凄惨なものです。彼は世界中で反戦の講演をしておられ、日本でもブックレットを読んで感動した高校生たちが、自分の学校でアレンさんの講演会を企画したりという活動の輪も広がっているようです。

ほかではなかなか聞けない貴重な話が多いので、私は偶然1冊入手したあと、他のものも読みたくて、ほぼ全冊購入しました。

そのなかに「これ以上 騙されないよう ご用心!」(これは500円です)という本があります。そこに書かれているマスコミ論に共感を覚えましたので、ご紹介します。テレビについて話されている部分が多いのですが、基本的には新聞や他のメディアにも共通すると思います。
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新聞の信用度は91%?! [メディアの姿勢]

今も落ち着いてブログを書ける状況ではないので、問題提起してみなさんのご意見を聞きたいと思います。ネット朝日の記事で、いろいろな項目について検討することができると思いますが、私は、末尾に近い、新聞を「信用している」「ある程度信用している」人が91%という結果に深く失望しました。ちょっと前に読売でも似た調査で同等の数字を見た記憶がありますが、「またか!」という気持ちです。頭がくらくらして、続いて胃が痛くなってきました。

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企業・人「信用できない」6割 本社世論調査
2008年03月21日15時44分

 いまの日本には「信用できない企業が多い」と思っている人は60%。「信用できない人が多い」も64%で、企業や人への不信感が目立つ——朝日新聞社が全国3千人を対象に2月〜3月上旬に郵送で実施した全国世論調査(政治・社会意識基本調査)で、世の中の信用・信頼が揺らいでいる実態が浮き彫りになった。政治家や官僚への信用は18%と低く、教師や警察は60%台。裁判でさえ72%だが、家族には97%の人が信用をよせている。

 度重なる食品の偽装問題の影響もあってか、「信用できる企業が多い」は29%にとどまり、「信用できない企業が多い」は60%を占めた。

 日本で売られている食品について「ほとんど信頼できる」は4%と少ないが、「ある程度信頼できる」は63%あり、「信頼」は合わせて7割近い。「あまり」「ほとんど」信頼できないは計30%だった。

 一方で、偽装問題などで一度信用を失った会社の製品を再び「買ってもよい」と思う人は38%で「買いたくない」が55%と半数を超えた。「買ってもよい」は20代と30代では5割近いが、年代が上がるほど減り、70歳以上では23%しかない。

 仮に食品会社に勤めていたとして賞味期限の偽装の事実を見聞きしたとき、「上司や同僚に相談する」は70%に達し、「警察やマスコミに通報する」も13%あった。「とくに何もしない」は10%と少ない。

 いまの世の中には「信用できる人が多い」と思う人は24%で、「信用できない人が多い」が64%にのぼった。「たいていの人は、他人の役に立とうとしている」と受け止める人も22%と少なく、「自分のことだけ考えている」が67%を占めた。

 生活と密接な関係がある12の項目を挙げてどれくらい信用しているかを聞くと、「信用している」と「ある程度信用している」を合わせた信用度は、(1)家族97%(2)天気予報94%(3)新聞91%(4)科学技術86%(5)医者83%と上位5位が8割を超えたが、政治家と官僚はともに18%で最下位だった。

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2%の謎について [メディアの姿勢]

人生の先輩で友人であるウッピョンさんが、朝日新聞に載った参議院選挙の世論調査について、小政党に的を絞って興味深い考察をされています。了解を得て紹介します。ウッピョンさんの文章は簡潔にして鋭くポイントを突いていて、いつも感心させられます。
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朝日新聞朝刊一面トップで報じられているのは、参議院選挙の世論調査の結果である。注目すべきは「仮にいま投票するとしたら、比例区ではどの政党または政党の候補者に投票しますか」との設問です。自民党20%、民主党32%、公明党7%、共産党4%、社民党3%、国民新党1%、新党日本0%、その他の政党2%、答えない・分からない31%となっています。

この選挙について、新聞やテレビの報道姿勢である。あたかも候補者擁立しているのは「7政党」しかないがごとしである。この世論調査は7月7,8日の第一回。14、15日の第二回。そして今回21、22日の最終回と連続して行われている。
ちょっと推移をみてみよう。*自民、民主、公明、共産除く
          1回   2回   最終回
社民党       2%   3%    3%
国民新党      0%   0%    1%
新党日本      0%   0%    0%
その他の政党    2%   1%    2%

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NHKの週刊こども手話ニュース [メディアの姿勢]

昨晩、NHKの週刊こども手話ニュースをたまたま見ていたら、
防衛省に昇格のニュースをやっていて、自衛隊の任務や改正法の意味などを「わかりやすく」話していました。

子供が騒ぐなかで見ていたので、全部は覚えていないのですが、
・自衛隊の任務は国を守ることと災害時の救助である→画像をいくつも使って活躍している場面が映し出されました。
・今回の法改正で海外派遣が本来任務になった→海外での活動の場面もいくつか出ました
・省になったことで、総理大臣を通さず、防衛大臣から内閣に直接報告ができて、有事に迅速に対応できる

と、まあ一言でいえば、いいことづくめで、9条改正に非常に懸念を持つ大人の私が見てさえも、一瞬、「自衛隊って立派なことをしてるんだなあ」「海外でも頑張ってるんだなあ」と思わせるような作りになっていました。

そして、最後に一言、「今後は海外活動時の危険にどう備えるかが問題となりそうです」。
ん? これって「9条を変えて(自衛官の身を守るために)集団的自衛権を認めろとなるんじゃない?」と、我に返って驚いてしまいました。

イラク侵攻による内戦勃発などの陰の部分や国内で平和団体や社民・共産党などの反対意見があったことは、一切報道なし。

「こういう報道のしかたはさすがにまずいんじゃない?」と思い、さっきNHKコールセンターに電話しました(1時間つながらず、苦労しました)。

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メディアが先か? 読者が先か? [メディアの姿勢]

教育基本法関連で大切な情報(法案そのものの持つ危うさ、国会前に何千人も集まるほど盛り上がっている反対運動)がメディアで取り上げられていない、あるいは非常に消極的報道であったということは、たくさんの方がブログで書いておられるし、私も以前の記事でしっかりグチをこぼしています。

そのことについて、やはりずっと引っかかっていて、「参院選や憲法問題でもメディアがこういう姿勢だったら、本当に困るなあ」と悩み続けていました。

先日、長年商売をしていて、世の中の酸いも甘いも噛み分けた(と私には見える)苦労人の方にお会いしたので、その疑問をぶつけてみました。するとそんなの当ったり前と言う調子で「そりゃあ、商業マスコミですから、広告あってなんぼのもんです。広告主の企業や財界に不利なこと、書くわけありませんがなー」というお返事。その時は「なるほどなあ〜」と半分納得しましたが、後で考えると「そうかなあ?」という気持ちもあって、何となくもやもやしています。

というのは、私は新聞社そのものではありませんが、系列の出版社に勤務した経験があって、その時の体験とのギャップが大きいからです。

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