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新聞はこのくらいの解説をしてほしい(毎日新聞大分版より) [教育基本法]

前の記事で新聞、テレビをボロボロに言ってしまったので、ちょっと反省して、「こういう解説こそしてほしい」と私が感心した記事を2本載せておきます。教育基本法で国会がもめている時のものなので、タイムリーな話題ではありませんが、いまネット検索したらヒット件数が少なくなっていたので、記事保存の意味も兼ねて転載しておきます。

いずれも毎日新聞大分支局長の藤井和人さんによるものです。当時の国会の様子を知らない人が読んだら、皮肉できつい部分もあるかもしれませんが、めちゃくちゃな審議に日々怒っていた私は、「我が意を得たり!」と溜飲を下げたことを思い出します。

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おおいた評論:公聴会の茶番 /大分

 教育基本法改正案が衆議院を通過した。どの新聞も与党の「強行」採決と書かず「単独」採決と書いた。野党が審議を拒否して出席しなかったのだから「強行」ではないという事だろうか。では8、13日に各地で開いた衆院特別委員会の地方公聴会は何だったのか。
 13日の大分会場で意見陳述者の一人、大分市議の井手口良一さんは冒頭、居並ぶ議員たちに次のような問いを発した。「国会は明後日に中央公聴会を開いた後、改正案を採決すると報道されている。公聴会は意見を聞くだけの制度なのか。各会場で出された意見を元に議案を整理し、必要なら修正するのが筋ではないか」
 これに自民党の稲葉大和議員が「(採決という)スケジュールを決め、そこから逆算して公聴会に臨んでいるつもりは全くない」と答えたことはすでにお伝えした。稲葉議員は「(3人の意見陳述者の発言に)勉強させられた。各地で貴重な意見を拝聴して、委員会審議に参考にさせていただく気持ち」とも言った。自民党の井脇ノブ子議員も「すごく感動しました」と発言したし、やはり自民党で座長の森山真弓議員も閉会のあいさつで、この日の質疑は「当委員会の審査に資する事、きわめて大」だったと称賛した。
 では自民党の議員さんたちは「勉強させられ」「感動した」陳述人の意見を、その後の国会審議にどう「資した」のだろう。全く伝わってこないところを見ると、公聴会は茶番劇だったことになる。
 「国民各界各層のみなさまからご意見を賜る」(森山座長の冒頭あいさつ)と多忙な陳述人を呼び出しておきながら、聞きっ放しで審議には反映させない。国民をなめたやり方ではないか。公聴会には相応の税金も費やされているのだ。
 井手口さんに電話で法案採決の感想を聞いたら「稲葉議員の発言はウソだったということ。政治家が平気でウソを言い続けることが教育をだめにしていることに気付いていない」と手厳しかった。
 各地の公聴会の詳報を掲載した新聞をあまり知らない。今月9日には特別委員会で識者4人が参考人として法案への賛否を述べたが詳しい報道はない。公聴会や参考人質疑が「国民の声を聞いた」とのアリバイ作りの場にされている。異議を唱えるのが新聞の仕事だが「世の中そんなもの」という冷笑主義に陥っていないか。
<大分支局長・藤井和人>

2006年11月20日朝刊

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東京の先生からのメール [教育基本法]

あるメーリングリストで、東京の公立学校の先生から次のようなメールが届きました。季節柄、卒業式での君が代問題なのですが、読んでいて胸が苦しくなってきました。以前にも書きましたが、私は「君が代斉唱時には起立する」という通達くらいまでは、個人的な気持ちは別として反対していません。しかし、教育委員会の監視と処分は常軌を逸していると思います。思想、信条、信仰、教育者としての信念から起立できない人がいることが、どうしてこれほど大騒ぎになるのでしょう。この国の向かっている方向の縮図を見る思いです。

周りの人に広げることを希望しておられますので、以下に転載します。

「日の丸・君が代」の強制とたたかい
                  

 2003年10月23日都教委から「国歌斉唱時、教職員は指定された席で国旗に向かって起立し斉唱せよ。」という通達(「10・23通達」)が出されてから、五回目の入学式・卒業式を迎えます。都教委は各学校に監視の役人を派遣して、命令に従わない教職員をチェックし、2007年春までに388名が「不服従」で処分しました。今春も新たに勇気ある「不起立」者が出ています。

 私たちの裁判は、「10・23通達」をめぐる「都立学校」(高校・養護学校)の訴訟です。現在、同一弁護団で五つの裁判が進行しています。一つ目は、「予防訴訟」(原告397名):一審勝訴。二つ目は、「嘱託解雇訴訟」(原告10名):一審敗訴。三つ目は、「嘱託不採用訴訟」(原告13名):一審勝訴。以上の3件は現在控訴審です。四つ目は、「不当処分取消第一次訴訟」・原告173名)、五つ目は、「不当処分取消第二次訴訟」・原告67名。):ともに一審係争中です。
 


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12・22全国集会の簡単な報告 [教育基本法]

どこにも寄れず、会場へ直行直帰のあわただしさでしたが、「立たないとクビッ!?改悪教育基本法の実働化をとめよう!」全国集会に行ってきました。参加は約850名。ホールはかなりいっぱいでした。

思うことがたくさんありあすぎて、すぐに文章にまとめることはできそうにありません。今日は取りあえず、プログラムの紹介と、記事を改めて25日に迫った「根津さんと河原井さんの解雇に反対する都庁前One Dayアクション(第二弾)」のお知らせを載せておきます。One Dayアクションについては下の記事の志村さんへのコメント欄で国会周辺と書いてしまいましたが、間違いで都庁前です。

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【12/22】改悪教育基本法の実働化を止めよう全国集会 [教育基本法]

ライブの余韻にひたっているうちに、何と明日に迫っていました。タイトルの集会のお知らせです・・・と言っても、あまりに記載が遅いので、行かれる方はもう予定しておられると思いますが(^^;)。

私は「東京で遠いし、どうしようかなあ・・・」とずっと迷っていたのですが、日帰りで行くことに決めました。教育基本法の問題と君が代不起立による都教委の処分という大きなテーマが重なっているので、やはり行かずにはいられません。

簡単に記しておきます。

立たないとクビッ!?
改悪教育基本法の実働化を止めよう!
12・22全国集会

日時:2007年12月22日(土)
   13時〜16時(12:00開場 12:40〜プレライブ)
参加費:500円
場所:北とぴあ(王子駅前)さくらホール
呼びかけ人:大内裕和(松山大学)小森陽一(東京大学)高橋哲哉(東京大学)三宅晶子(千葉大学)

<おもな発言>
・「改悪教育基本法を実働化させない動きを!」呼びかけ人から
・「日の丸、君が代」強制と処分を許さない!」東京の現場・全国・世界各地から
・「沖縄の怒りをみんなのものに 今こそ教科書に真実を!」沖縄から
・「管理と競争はもういらない、学校に自由と平等を」東京・北海道大阪・全国各地から
・「これは労働の問題だ!」非正規労働者から
・ライブ・寿
・映像ダイジェストほか

<会場へのアクセス
JR東京駅から京浜東北線25分 王子駅下車 北口から徒歩2分
地下鉄南北線 王子駅下車5分
都電荒川線 王子駅前より徒歩5分

ブログのアドレスです→http://blogs.yahoo.co.jp/germinal1222



1年前の今日・・・ [教育基本法]

06年教育基本法が参議院本会議で強行採決されました。

その前の委員会では、公述人・参考人の大多数が反対または慎重審議を求めたにもかかわらず、政府案には一点の変更もありませんでした。

私は毎年、12月15日、この日を忘れないでしょう。

日本の子どもたちが自由で伸びやかに学ぶことができるように、母として、そして大人の一人として学び行動していきます。

教育基本法に関してはリベラルな方向への再改正を目指します。

今日は長い文章を書く時間がなく、不十分な考察ですが、1年前の可決後、数日間は何かにつけて涙が止まらなかったことを思い出します。この日を毎年、教育に対する問題意識の原点の日として、その前の1年間の思考や行動を振り返ることにします。



【超緊急】今日まで− 教育振興基本計画へのパブリック・コメント [教育基本法]

教育振興基本計画への意見提出は本日中です。私は昨日から慌てて書き始め、「1項目に1メールにしてください」ということだったので、メールを分けて書いてみると(けっこう面倒!)7通になりました。

ツッコミどころ満載の計画なので、それでも全然言い足りません。私はおおざっぱな性格のくせに妙なところで融通が効かず、律儀に1ページ目から書き始めたら、肝心の各論のところで息切れして短い文章になってしまいました。もし、今日書いてくださる方がいたら、一番言いたいところから順番に書かれることをお勧めします(私がとろいだけで、普通そうされるでしょうか)。

昨日書いた項目について挙げておきます。
全般について:これは先日の学習指導要領について送ったものと似た内容になりました(ブログに掲載しています)
計画策定という事業そのものに対する疑問:前のブログにも書いたように、そもそも国がこういう計画を策定することの是非について、専門家の間でも反対意見が述べられています。その点および、策定するにしても「教育の条件整備」にとどめるべきではないかと書きました。
公聴会について:全国2カ所で公聴会を開くということです。公聴会と言えば、昨年のいまごろ、教育基本法の公聴会で大多数の公述人が反対または慎重審議の意見を述べたにもかかわらず、全く審議に反映されなかったという忘れることはできません。いまでも恨んでいます。この件について、くれぐれもそういうことのないように、意見を聞きましたというアリバイ作りにしないように要望しました。
「優れた教員を確保するための優遇措置の維持及びメリハリのある給与体系の実現」:教育の場で先生方に対する成果主義はデメリットが大きいと思います。教育は究極的には校長から一般の先生全員を含めたチームワークであり、誰が何ポイント獲得したなどという発想とは最も遠い分野でしょう。教員の質の向上を目指すならば、例えば養成課程で大学院修士課程卒を原則とするなど、より根本的な方法を考えるべきだと思います。
「教育費負担を軽減する」「幼児教育の無償化の検討を含む保護者負担の軽減」「教育課題に対応するために必要な教職員定数の措置等」:予算を使ったこういう教育条件の整備・向上こそが国のするべきことであり、内容への介入は最小限度にするべきだと思います。
「人材育成に関する社会のニーズに応える」:国際競争力、企業との連携、国際的に通用する・・・、グローバル化のなかで・・・などの文言がたくさん使われていますが、○○のための人材を作るというのは教育の第一義ではないはずです。一人ひとりの子どもが自由に学んで知的にも感情的にも解放され、幸福な人生を歩む基盤となるべきです。産業界の下請けのような教育方針には反対です。
「規範意識を養い、豊かな心と健やかな体をつくる」:規範意識や公共の精神がかなり強調されていますが、それを直接的に言い聞かせるのでは効果は限られているように思います。学校や先生方の前では求められる「態度」を示す子どもが多くなるかもしれませんが、心の底から身につくでしょうか?私は非常に疑問を感じます。
 日本の子どもが荒れやすいと言われる大きな要因の一つは自分を好きな率がたいへん低い、つまり自尊感情が低いことではないかと考えます。自分を肯定できない子どもが他人に対して優しくなれるわけがありません。国際調査でも日本の子どもの自尊感情は目立って低く、国連からも「過度に競争的環境に置かれている」という警告を受けています。その上にさらに、評価と競争を軸とした教育計画が実施されると、事態はさらに悪化すると思います。

以上のようなポイントで書きました。まだ、教員免許更新制など、いろいろと書きたいことがあるので、今日時間を見つけてできるだけ書いて提出します。

ところで、成果主義は企業においてもうまくいっていない面が多いという記事が昨日の日経BP社のHPにありました。読者アンケートを基にしたもので、タイトルは刺激的で「このままでは成果主義で会社がつぶれる」です。一日たちましたので、会員登録しないと読めないかもしれませんが、アドレスを挙げておきます。→http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q4/554572/
こんな発想を競争や市場原理、成果主義とは全くなじまない教育の場に持ち込もうとする政府のやり方に強い怒りを感じます。



いよいよ明日締め切り!教育振興基本計画へのパブコメ募集(追記あり) [教育基本法]

教育振興基本計画(案)に対するパブリック・コメントを書こうと文科省発表の資料に目を通していますが、先の学習指導要領と同様に何から書いたら良いものか、頭を抱えています。

「重点的に取り組むべき事項について」という本編に当たる資料のなかでは、「教育費負担を軽減する」「必要な教職員定数の措置」など、ある程度評価できる部分が1割、可も不可もなくというか、突っ込まれないようにいかにも官僚的にまとめたなと感じる部分が半分、残りは私の考え方とは相容れない部分です。「教育費の負担軽減」にしても、いまの格差拡大のなかでたいへん重要なはずなのに、長い本文の最後尾に、しかも短かめに載せられているだけです。情けないです。

全部を読んでみても、47年教育基本法の文章や先の記事で書いた保育所保育指針(「子どもは豊かに伸びていく可能性をそのうちに秘めている。その子どもが、現在を最もよく生き、望ましい未来を作り出す力の基礎を培うことが保育の目標である」)のように、感動できる文章はありませんでした。

私は「国のすることは信用しない、評価しない」という態度は取っていないつもりです。上に書いたように法律の条文でも良いと思うもの、感動するものはありますし、そういうものは積極的に評価していきたいです。しかし、残念ながら、この基本計画は私から見ると全体主義、国家主義的傾向が強く、全体のトーンとして個人<<社会・国であり、改正教育基本法にあるように、いかに社会や国に役立つ「人材」を作るか、しかも競争と評価を軸とするという思想に貫かれているように思います。

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証拠は全部却下する・「教育基本法違憲訴訟」初回結審の驚き [教育基本法]

11月14日に、東京都民ら245名が「改正された教育基本法は違憲である」として、国や国会議員に損害賠償を求めていた、本人訴訟の裁判の結果が出ました。初回結審だそうです。

http://www.news.janjan.jp/government/0711/0711155678/1.php

*9月の提訴時の記事です。
http://www.news.janjan.jp/living/0709/0709222816/1.php

憲法では合憲性審査権というものが記されていて、第81条で最高裁判所に「一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限」が認められています。

しかし、実際にはきわめて限定的にしか行われていません。それは最高裁判所が、早くから合憲性審査権を「米国憲法の解釈として樹立された違憲審査権を、明文として規定した」ものと解し、「具体的な争訟事件が提起されないのに・・・憲法及びその他の法律命令等の解釈に対し存在する疑義論争に関し抽象的な判断を下すごとき権限を行い得るものではない」と述べて、憲法訴訟型で運用すべきことを明らかにしたからだそうです。

つまり
・憲法保障を目的とするヨーロッパ
・国民の権利保障(私権保障)を目的とするアメリカ

のうち、アメリカ型を取っているのです。

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【転載】君が代不起立処分撤回を求める12・22集会 [教育基本法]

多くの方はご存知だと思いますが、東京都教委では入学式・卒業式での君が代斉唱の時に不起立の先生方に対して、たいへんな処遇がされています。違反は累積してカウントされ、後の文中に出てくる根津公子さんは現在停職6カ月(校門前出勤を続けておられます)、河原井純子さんは停職3カ月になっています。このままの都教委の方針が続けば、来年には根津さん、再来年には河原井さんが免職となる可能性が大です。

そこで、根津さん、河原井さんを応援し、都教委の処分に抗議するためにいろいろな団体や個人が動いているのですが、その一つとして、12月22日全国集会のお知らせが来ましたので転載します。呼びかけ人のお名前を見て、ちょっとビックリするとともに、とても嬉しくなりました。

昨年の教育基本法「改正」反対運動で、私たち無党派市民の行動とこころのよりどころが「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会 あんころ」という会のホームページでした。その呼びかけ人だった大内裕和さん、小森陽一さん、高橋哲哉さん、三宅晶子さんが全員揃っておられます。あんころ(「アンチこころの教育」の意味です)は新教育基本法が可決後に解散してしまいとても残念ですが、何ヶ月か前の京都での集会や今回お知らせの会で4人のお名前を目にして頑張っておられる様子を読むと、私まで勇気をいただいた気持ちになります。

ところで、全国協議会は解散しましたが、ブログは資料として残っていますので、訪問したことがない方はぜひ行ってみてください。1年前には1日に何回もアクセスして情報を得たり意見を書いたりしていたことを思い出します。

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【お知らせ】タウンミーティング国賠訴訟・第5回口頭弁論 [教育基本法]

ちょっと前に案内をいただいていたのですが、お知らせが遅れてしまいました。もう日が迫ってしまいましたが、京都、滋賀、大阪方面で12日金曜日午前にポカッと時間が空いている方がおられませんでしょうか?京都御所南の京都地裁で裁判の傍聴をご検討ください。
以下は「タウンミーティング訴訟を支える会」からのご案内の転載です。

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タウンミーティング国賠訴訟
第5回口頭弁論の傍聴を

10月12日(金)午前10時半〜
京都地裁 101号大法廷 集合:午前10時20分
(口頭弁論後は、弁護士会館でミニ集会を行います)←これは勉強になりますbyまい

■いよいよTM訴訟も佳境に入ってきました。全ての責任を国に押し付ける京都市教委に対して、国はプッツンときたのか、市教委とのやりとりの一部始終を暴露した書証を提出。京都市教委の悪辣なやり方が全て暴露されました。
 次回の法廷では、原告からTM不正の全容をまとめた準備書面を陳述します。地裁で一番広い法廷です。ぜひ、おいで下さい。

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その後の集会のご案内も転載します。

<今後の日程>
*第6回口頭弁論
 11月7日(水)午前10時半〜 京都地裁

*TM不正を許さない!市民集会
 12月2日(日)午後1時半〜 ひとまち交流館
 講演:高橋哲哉さん



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